介護の将来性について
日本では2007年に、総人口に対する65歳以上の高齢者が占める割合（高齢化率）が21％を越える“超高齢社会”に突入し、現在も世界トップクラスのペースで高齢化が進行しています。総務省統計局の「人口推計」によると、高齢化率は2013年に25.1％にまで達し、今後50年前後で40％を越えると見込まれています。
日本が超高齢社会に至った背景には、出生率の低下や平均寿命の延伸などが挙げられます。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の人口は2000年に1億2700万人前後で推移していたものが、2030年には約1億1662人まで減少し、2060年には1億人を下回ることが予測されています。その一方で高齢者人口は増加の一途をたどるとしており、超高齢社会の急速な進展に対して日本がどのような対応をしていくのか世界各国から注目されています。
介護職員はどれだけ必要とされているのか
日本の総人口が減少している最中、高齢者率は急速に上昇しています。これまでは「4人に1人」が高齢者と言われていましたが、「3人に1人」が高齢者になる時代は刻々と迫ってきているのです。そのため、要介護高齢者の生活支援を担う介護職員の需要は常に途絶えることがありません。
厚生労働省の雇用対策基本問題部会資料によれば、これから2025年に向けて約212万人～255万人の介護職員が必要になると推測されています。介護保険制度施行以降、介護職員の職域が拡大したことにより介護職員数は順調に増大していますが、今後さらに約100万人の雇用創出が求められているのです。
また、介護職員は女性が大半を占めていることや、非正規雇用の割合が比較的多い職種であることから、離職率の高さも問題になっています。厚生労働省では、引き続き介護職員数の増大に力を注ぎながらも、職場環境の改善や賃金の引き上げについても改善をしていく方針を示しています。
介護職員初任者研修を受講して就職活動を有利に進めよう
日本において、介護職員の需要は今も右肩上がりに増え続けています。ところが最近では、介護福祉士の資格をすでに取得している人や、在宅介護の経験を有している人が採用時に優遇される傾向にあり、知識や技術の高さはもちろんのこと、即戦力として現場で活躍できるかどうかが重視されるようになっています。
そこで、資格も経験もないけれどこれから介護職員を目指そうとしている人に対し、現場で必要な一定の知識と技術を修得したことを証明するために実施されているのが、介護職員初任者研修です。規定のカリキュラムを修了し試験に合格すれば、その修了証をもって履歴書に記載することができます。介護職員初任者研修の修了者は、現場に就くことによって介護福祉士やサービス提供責任者へのキャリアアップの道も開くことができます。
介護職員初任者研修取得のために、ハクビでは経験豊富な講師陣が丁寧に指導を行っております。ぜひ一度お問い合わせいただければと思います。
