福祉用具専門相談員の気になる給料の目安

福祉用具専門相談員は、身体の不自由な人や高齢者の自立を助ける福祉用具の導入について相談に応じたり、選んだり、調整を行ったりする専門職です。介護保険の指定を受けた福祉用具貸与事業所または販売店に2名以上の配置が義務づけられているため、福祉用具専門相談員のニーズは高くなっています。 給与面では、おおよそ300万円～350万円が平均と言われていますが、職務内容や経験年数によってばらつきが見られます。

福祉用具の販売・レンタルに関する営業職を兼務する場合

福祉用具専門相談員の求人で多いのが、福祉用具販売・レンタル店での営業職です。居宅介護支援事業所や介護施設を巡回し、新製品のPRや福祉用具を必要とする要介護者の紹介を受けるのが主な業務となります。また、すでにレンタル契約している利用者の自宅を訪問し、利用状況の確認やサイズ調整、変更等の対応も行っていきます。

介護保険を使って福祉用具をレンタルする場合は、福祉用具専門相談員による「福祉用具サービス計画書」の作成が義務づけられています。また、定期的に利用状況や日常生活の様子を評価する「モニタリング」を行い、その内容を担当ケアマネージャーに報告しなければなりません。さらに、ケアマネージャーが開催する「サービス担当者会議」に出席し、福祉用具利用上の注意や、取り扱い方法の説明を求められることがあります。

営業職を兼務する場合の給与は、平均して350万円前後と言われています。介護職員や介護事務とほぼ変わりありませんが、営業成績によって手当が加算されるケースもあるようです。また、休日に利用者から故障や破損などの連絡を受けて対応した場合は、休日出勤手当がつくこともあります。

介護・福祉系のダブルライセンスで職域拡大

福祉用具専門相談員は、他の介護・福祉系の資格を取得することで、さらに職域を拡大することができます。

例えば、住宅のバリアフリー化を専門とする福祉住環境コーディネーターの資格を有している場合は、利用者の身体状況だけではなく、住宅構造や間取りに配慮しながら、より適切な福祉用具を選定することができます。また、福祉用具プランナーの資格を有することにより、既存の福祉用具を利用者のニーズにあわせて改良したり、福祉用具メーカーと現場のニーズを共有したりするなど、新製品の開発に携わることもできます。 幅広い知識と技術、経験が認められれば、社内研修や新人教育の担当者として抜擢されることもあるでしょう。 最近では、福祉用具開発業者や研究機関と協力をして、新製品の開発に携わったり、独立開業をして福祉用具の開発や制作、レンタル事業を行ったりするなど、新たなキャリアアップの道も開かれています。

本格的な高齢社会を迎え、福祉用具に対するニーズもさらに増すことが予測されています。福祉用具は、身体に合わないものを使用したり、不適切に取り扱ったりすると重大な事故に繋がる恐れがあるため、福祉用具専門相談員による指導や、定期的な管理が必要不可欠となります。利用者の安心・安全を専門的な観点から守る重要な役割を担うことから、毎月の給与に加え資格手当を支給している職場も少なくありません。