第1条（適用範囲および規約の変更）

1. 本規約は、本講座の受講を申し込んだ者（以下「受講生」といいます）と当社の間のすべての関係に適用されます。

2. 受講生が未成年の場合、必ず親権者等法定代理人の同意を得た上で申し込むものとします。

3. 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができるものとします。この場合、当社はホームページへの掲載等、適切な方法により事前に告知します。

第2条（受講契約の成立と支払い）

1. 本講座の受講契約は、当社所定の申込手続きを完了し、当社がこれを受理した時点で成立します。

2. 受講生は、当社が定める期日までに受講料を支払うものとします。振込手数料、教材郵送費等の実費は、特段の定めがない限り受講生の負担とします。

第3条（受講料の返金およびキャンセル）

1. 受講開始日（通学スクーリング初日、オンライン授業初日、またはeラーニングID発行日のいずれか早い日）の前日までに受講のキャンセルを希望する場合、当社は受領済みの受講料を返金します。ただし、返金に伴う振込手数料は受講生の負担とします。

2. 前項において、すでに教材を受領済みの場合は、受講生の負担（元払い）にて速やかに教材を返送するものとします。教材が未開封・未使用であることが確認できた場合に限り返金を行います。

3. 受講開始日以降のキャンセル、途中退学、または本規約に基づく退学処分の場合、理由の如何を問わず、受講料の返金は一切行いません。

第4条（欠席・補講および受講期間の延長）

1. 受講生が講義（通学およびオンライン）を欠席した場合、当社が指定する日程で補講を受講することができます。

2. 補講の受講費用は原則として無料ですが、各講座が定める受講期限内に限ります。

3. 病気、ケガ、妊娠、その他当社が正当と認めるやむを得ない事情により受講期限内の修了が困難な場合、受講生の申し出に基づき、受講期間の延長を認める場合があります。延長の可否、期間、および条件は講座ごとに異なります。

4. 延長が認められない場合、または延長期間内にも修了できなかった場合は「未修了」扱いとなり、受講料の返金は行いません。

第5条（オンライン受講の留意事項）

1. オンライン授業の受講に必要な通信機器および通信環境は、受講生の責任と負担で準備するものとします。受講生側の不具合により受講できなかった時間は「欠席」扱いとなり、当社は一切の責任を負いません。

2. 出席確認および本人確認のため、オンライン受講中は常にカメラをオン（顔がはっきりと映る状態）にし、適切な受講態度で臨まなければなりません。

3. 授業の内容、テキスト、他の受講生の映像等を、録画、録音、スクリーンショット等で保存する行為、およびそれらをSNS等へアップロードする行為を固く禁じます。

第6条（実技演習および安全管理）

1. 実技演習において、受講生は講師の指示に従い、自己および他者の安全に十分配慮するものとします。

2. 講師の指示に従わずに発生した事故やケガ、または受講生自身の持病（腰痛等）の悪化について、当社の故意または重大な過失がない限り、当社は一切の賠償責任を負いません。

第7条（守秘義務）

受講生は、本講座を通じて知り得た他の受講生、講師、および実技演習等で取り扱う事例のプライバシーに関する情報を、第三者に漏洩、またはSNS等に書き込んではならないものとします。この義務は、講座修了後または退学後も継続します。

第8条（禁止事項およびカスタマーハラスメント）

受講生が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は事前の通知なく直ちに受講を停止、または退学処分とすることができるものとします。この場合、受講料の返金は行いません。

1. 他の受講生、講師、スタッフに対する暴力、暴言、威嚇、セクシャルハラスメント、付きまとい等の迷惑行為。

2. 講師やスタッフに対し、社会通念上相当な範囲を超える不当な要求（カスタマーハラスメント）。

3. 正当な理由のない執拗なクレームにより、講義の進行や運営を妨害する行為。

4. 代理人による受講、課題の代筆、試験でのカンニング等の不正行為。

5. 当社、講師、他の受講生を誹謗中傷し、名誉を毀損する行為。

6. その他、本講座の運営を妨げる一切の不適切な行為。

第9条（反社会的勢力の排除）

1. 受講生は、現在および将来にわたり、自らが暴力団員等の反社会的勢力に該当しないこと、および暴力的な要求行為等を行わないことを確約するものとします。

2. 前項の確約に反することが判明した場合、当社は何らかの催告を要せず即時に受講契約を解除できるものとします。

第10条（免責および賠償上限）

1. 天災地変、感染症の流行、交通機関の事故、システム障害等、不可抗力により講義の遅延や中止が生じた場合、当社は代替日程の提供等の措置を講じますが、それにより受講生に生じた付随的損害（交通費・宿泊費のキャンセル料等）について責任を負いません。

2. 当社が受講生に対し損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、受講生が支払った受講料の総額を上限とします。

第11条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、取得した受講生の個人情報を、当社の個人情報保護方針に基づき適切に管理します。

2. 取得した個人情報は、受講管理、教材発送、修了証発行、事務連絡のほか、都道府県等の所管行政機関への事業実施報告および修了者名簿の提出のために利用します。

3. 当社は、法令に基づく場合、または前項の行政機関への提出・業務委託先への提供を除き、受講生の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

第12条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約に関して訴訟の必要が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。